医療制度

給付

2.高額療養費

被保険者の負担が重くならないよう、外来・入院ともに1カ月に支払う自己負担額の上限が設けられています。1カ月の医療費が高額になったときは、申請により、後日、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
ただし、申請が必要になるのは初回のみで、以後生じた高額療養費は登録された口座に振り込みます。

平成30年8月から変更されます

●自己負担限度額(月額)
【平成30年7月まで】
割合 所得区分 外来(個人) 外来+入院(世帯単位)
※注1
3割 現役並み所得者
住民税課税所得145万円以上
57,600円 80,100 円+
(医療費−267,000円)
×1% ※注1
<44,400円>※注2
1割 一般
住民税課税所得145万円未満等
14,000円
「年間(8月〜翌7月)
14.4万円上限」
57,600 円
<44,400円>※注2
住民税非課税世帯 区分U 8,000円 24,600円
区分T 15,000円
【平成30年8月以降】
割合 所得区分 外来(個人) 外来+入院(世帯単位)
※注1
3割 現役並み所得者V
住民税課税所得690万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1% 
<140,100円>※注2
現役並み所得者U
住民税課税所得380万円以上
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<93,000円>※注2
現役並み所得者T
住民税課税所得145万円以上
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<44,400円>※注2
1割 一般
住民税課税所得145万円未満等
18,000円
「年間(8月〜翌7月)
14.4万円上限」
57,600円
<44,400円>※注2
住民税非課税世帯 区分U 8,000円 24,600円
区分T 15,000円
※注1 「世帯単位」の計算は、同じ世帯で同じ保険者に属する方のみ合算します。
※注2 <  >は過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合の4回目以降の負担額です。





≪注意事項≫
  • 世帯単位については、同じ世帯内に後期高齢者医療制度の医療給付を受ける方が複数いる場合は、病院・診療所・調剤薬局などの区別なく医療費を合算 できます。
  • 入院時の食事代や保険が適用されない差額ベッド料などは、支給の対象外です。
  • 申請手続は初回のみで、その後同様に支給対象となれば自動的に振り込まれます。
     ・対象となる方には、お住まいの市町から申請勧奨案内が送付されます。
     ・申請書に領収書の添付は必要ありません。
  • 75歳到達月には、誕生日前の医療保険制度(国民健康保険、健康保険組合、共済組合、協会けんぽなど)と誕生日後の後期高齢者医療制度の自己負担限度額が、それぞれ本来の2分の1になります。>


特定疾病の場合

厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病として広域連合の認定を受けた場合の自己負担限度額(月額)は10,000円です。
「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、市町担当課で申請してください。

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