医療制度

給付

1.療養の給付

被保険者が、病気やケガで診療を受けるときは、保険証(被保険者証)を窓口へ提示することにより、かかった医療費の一部(自己負担額)をご負担いただき、残る額は広域連合が保険医療機関へ支払います。

自己負担割合

自己負担割合は、医療費の1割(現役並みの所得者は3割)となります。
自己負担割合(負担区分)は、毎年8月に前年の所得や収入により判定されます。
なお、世帯の状況に異動があったり、所得の更正が行われたときは、随時変更することがあります。(遡って自己負担割合(負担区分)が変更となる場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。)

自己負担
割合
区分 該当条件
3割 現役並み所得者 1)住民税課税所得が145万円以上の方
2)上記の方と同一世帯の方
※ただし、次にあてはまる場合は、市町担当課へ申請すると1割負担になります。
  • 後期高齢者医療制度の被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合
  • 後期高齢者医療制度の被保険者が1人の世帯で、住民税課税所得が145万円以上かつ収入が383万円以上の場合に、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた収入合計が520万円未満の場合
1割 一般 1)現役並み所得者・住民税非課税世帯以外の方
2)住民税課税所得が145万円以上であっても、次のA、B両方に該当する方およびその方と同一世帯の方
A.後期高齢者医療制度の被保険者で、昭和20年1月2日以降に生まれた方
B. Aに該当する方とその同一世帯の他の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の方
区分U 世帯の全員が住民税非課税である方(区分T以外の方)
区分T 世帯の全員が住民税非課税であって、かつ、その世帯の各所得(公的年金控除額は80万円として計算)が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方、または、老齢福祉年金を受給している方

住民税非課税世帯の方が入院や高額な外来診療をうけられるとき

限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 住民税非課税世帯の方が入院されるときには、医療機関での負担が低額になることを示す「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」の交付を受けてください。
  • 交付申請が必要ですので、お住まいの市町担当課にお問合せください。

    ※所得区分が「現役並み所得者」「一般」の方は、上記減額認定証の交付対象外です。

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