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お医者さんでの負担

お医者さんにかかるときに、被保険者証を窓口に提示すれば医療費は一部負担で済みます。
自己負担割合は医療費の1割、現役並み所得者は3割となります。
被保険者証に自己負担割合が記載されていますのでご確認ください。

自己負担割合(負担区分)の該当条件はこちら

自己負担割合判定フローチャート

基準収入額適用申請をされる場合はお住まいの市町担当課まで申請をしてください。

※1 「住民税課税所得」(「課税標準」と呼ばれることもあります。)とは、お住まいの市町で賦課されている住民税の算出基礎となる所得を指しています。 ※2 前年の12月31日時点で世帯主であった方については、一定額を控除した金額で判定いたします。詳しくは、こちらをご覧ください。

※3 世帯内に、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がおられ、かつ、その方を含む同一世帯の全被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下であるとき、自己負担割合は「1割」です。ここでの「総所得金額等」については、こちらを参照ください。(「住民税課税所得」とは異なりますのでご注意ください。)

※4 収入額とは、前年中に得られた、必要経費および各種控除額を引く前の金額をいいます。

住民税課税所得の額について、詳しくはお住まいの市町の後期高齢者医療担当課または住民税担当課にお問い合わせください。


【前年12月31日時点で、世帯主であった被保険者の方へ】

前年12月31日時点で、世帯主であって、かつ同時点で同一世帯に前年中の合計所得額が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる場合には、住民税課税所得から、その19歳未満の世帯員数に応じた一定額を控除した判定所得を算出して、本年8月1日以降の自己負担割合を判定いたします。
詳しくは滋賀県後期高齢者医療広域連合、またはお住まいの市町担当課にお問合せください。

【住民税(市町県民税)の申告はお忘れなく】  

  医療機関での自己負担割合(3割または1割)は住民税(市町県民税)課税所得額を元に判定することから、所得税の確定申告が必要のない収入の方でも、住民税の申告をされませんと負担割合が適正に判定できません(所得が低い方については、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付ができなかったり、保険料の軽減対象にならなかったりする場合があります。)。
  住民税の申告につきましては、詳しくはお住まいの市町の住民税担当課へお問い合わせください。

【年度途中で所得の更正等をされた方へ】  

年度途中で所得の更正等をされた場合、年度当初の判定時(8月1日)に遡って負担割合(負担区分)の再判定を行うため、負担割合(負担区分)が遡って変更となる場合があります。
 その場合、当該期間中に医療機関の窓口で支払った自己負担額を精算(追加徴収または還付)させていただくこととなりますのでご了承ください。
(平成28年8月1日)

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