医療制度

トップ医療制度給付交通事故にあったとき

給付

11.交通事故にあったとき(第三者の行為によって医療を受けたとき)


 交通事故などで保険診療を受けた場合は30日以内に届出を!

交通事故など第三者(加害者)の行為によって受けたケガや病気を保険診療で治療される場合は、警察だけでなく、お住まいの市町の後期高齢者医療担当窓口へ速やか(30日以内)に届出をしてください(30日を過ぎて届出された場合、窓口担当者から理由をお伺いします)。
また、医療機関を受診する際には、必ず、第三者行為によるものであることを伝えてください。

※届出を行うことが法律により定められています。
 
市町への届出が必要となる理由
交通事故などの第三者行為によりケガをしたときの治療費は、原則、加害者が過失割合に応じて医療費を負担(賠償)する必要がありますが、届出をいただくことにより、加害者が支払うべき治療費を後期高齢者医療制度で一時的に立て替えます。
後期高齢者医療で一時的に立て替えた治療費は、後日、加害者に請求することとなりますので、第三者行為による治療を受けたときは、すみやかにお住まいの市町の後期高齢者医療担当窓口へ届出をしてください。

このような場合も第三者行為となります
届け出に必要なもの
  1. 第三者行為による傷病届
  2. 事故発生状況報告書
  3. 念書(被害者側)
  4. 誓約書(加害者側)
  5. 事故証明書(自動車安全運転センター別ウィンドウで開きます発行のもの)
    ※交通事故の場合(写しでも可)。
    ※事故証明書が物件事故扱いの場合、「人身事故証明書入手不能理由書」の提出が必要です。
  6. 被保険者証
  7. 印鑑

すべての書類が揃わなくても、まず届出をしてください。
届出に必要な様式のダウンロードはこちらPDF形式PDF形式
記入例はこちらPDF形式PDF形式
人身事故証明書入手不能理由書のダウンロードはこちらPDF形式PDF形式

注意事項
加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、保険診療による治療を受けられなくなる場合があります。また、加害者から返還してもらう分について、当事者双方で請求しない旨の示談を行なえば、広域連合が加害者に直接請求できなくなり、被害者自身が思いがけない負担を負うおそれがありますので示談をする前にお早めに、お住まいの市町の後期高齢者医療担当窓口にご相談ください。
以下の場合は後期高齢者医療での治療は受けられません。
  • 勤務中や通勤途中での事故(労災保険の対象となります。)
  • 不法行為(飲酒運転など)による事故

このページの先頭へ戻る