資料室-財務情報・決算概要
平成19年度当初予算編成要領
１．基本方針について
「平成19年度は、平成20年4月施行の後期高齢者医療制度に関する着実な準備業務を実施する。」
滋賀県後期高齢者医療広域連合は、今後の超高齢社会の進展に備え、75歳以上の後期高齢者の医療制度を運営する役割を担い、滋賀県内のすべての市町をその構成団体とする特別地方公共団体として、平成19年2月1日に設立しました。
本広域連合の主たる業務は、後期高齢者医療制度の運営に特化されたものであり、後期高齢者の医療ニーズを反映した業務の実施について、効率的かつ効果的に対応する役割を担っています。
平成19年度においては、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の開始に向け、的確かつ着実な準備業務を行うこととします。
２．基本的な考え方について
本広域連合は、平成19年度から最初の通年での予算編成が組まれるものであるが、当該年度においては平成20年度の制度施行に係る準備業務であることから、特別会計を置かずに一般会計のみでの予算編成とします。
平成19年度の具体的な取組みは、大きく分けて２つの柱から成り立っております。
まず、１つ目の柱は、新制度の施行に向けた広域連合における電算システムや市町の窓口サーバの設置等の電算システム関連経費などハード面に関する整備経費を計上しています。
次に、2つ目の柱は、住民の皆様への広報・啓発、健康手帳による制度の周知など、後期高齢者医療制度の円滑な導入のためのソフト面に関する経費を計上しております。
制度の導入のための予算編成にあっても、本広域連合の連合章のデザインに表されているように、そっと優しく包み込む雰囲気と、人と人とが寄り添いあい、支えあう姿をイメージするごとく、ハード及びソフトの両面での準備業務を推進することを目指した内容となっています。
今後、平成19年4月以降に厚生労働省から示される政省令の内容をふまえた制度施行の準備を行っていくことに加え、本広域連合での独自施策である保健事業のあり方や中長期的な広域連合の指針である広域計画の策定などについても十分に配慮しながら事業の推進を図ってまいります。
