滋賀県後期高齢者医療広域連合

トップ医療制度保険料保険料について

※総所得金額等とは、前年中の総所得金額、山林所得、分離課税の土地・建物・株式等の譲渡所得金額等の合計をいいます。

４．保険料の納付方法

保険料は、原則として、介護保険と同じように、年金から毎回お支払いいただきます。（「特別徴収」 といいます。）
ただし、年金が年額１８万円未満であったり、介護保険と後期高齢者医療制度の保険料の合計額が年金額の１／２を超えるときは、市町から送られる納付書または口座振替でお支払いいただくことになります。（ 「普通徴収」 といいます。）
また、市町担当課で手続きいただくと、年金からのお支払いを口座振替に切り替えることができます。なお、手続きには２〜４ヶ月程度かかります。

口座振替の指定口座から保険料のお支払いがいただけない場合は、年金からのお支払いに切り替える場合があります。

口座振替であっても、お支払いいただく保険料総額は変わりません。

（注）社会保険料控除により、世帯全体の所得税や住民税が減額となる場合があります。
詳しくは、税務署または市町担当課へお問い合わせください。

５．保険料の軽減措置

保険料の均等割額の軽減

世帯主と加入者全員の所得が一定以下の人は、所得水準に応じて「８割、８．５割、５割、２割」のいずれかの割合で保険料の均等割額が軽減されます。

総所得金額等の上限
「基礎控除額（３３万円）」を超えない世帯 保険料の均等割額を８．５割軽減 ８．５割軽減を受ける世帯で被保険者全員が 公的年金収入８０万円以下（その他の所得がない）の場合 保険料の均等割額を８割軽減
「基礎控除額（３３万円）」＋「２８万円×世帯の被保険者数」 を超えない世帯 保険料の均等割額を５割軽減
「基礎控除額（３３万円）」＋「５１万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯 保険料の均等割額を２割軽減

※国保と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けたものについて、高齢者特別控除（総所得金額等から１５万円を控除）を適用します。
また、後期高齢者医療制度に加入する前日に職場の健康保険などの被扶養者であった人については、 保険料のうち均等割額が５割軽減され、所得割は課されません。

※均等割額…全ての加入者が均等に納付する額。　※所得割額…所得に応じて納付する額

保険料の軽減内容が変わります

制度改正により、平成２９年度以降、次の通り保険料の軽減内容が見直されます。

■被用者保険の被扶養者であった方の均等割額の軽減割合が変わります
後期高齢者医療制度に加入する前日まで被用者保険（職場の健康保険等）に加入している方に扶養されていた方（被扶養者）の保険料の軽減割合が、次のように変わります。

≪平成28年度≫　　制度の加入年数に関わらず　均等割額　９割軽減
≪平成29年度≫　　制度の加入年数に関わらず　均等割額　７割軽減
≪平成30年度≫　　制度の加入年数に関わらず　均等割額　５割軽減
≪平成31年度〜≫ 制度加入後２年以内の方のみ、均等割額　５割軽減
　　　　　　　　　　　　　（制度加入後２年を超える方は均等割額の軽減はありません。）

○所得割額は引き続き課されません。
○所得が少なければ、所得が低い方に対する軽減が受けられる場合があります。

■所得割額の軽減割合が変わります
基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超えない方の所得割額の軽減割合が、次のように変わります。

≪平成28年度≫　所得割額　５割軽減
≪平成29年度≫　所得割額　２割軽減
≪平成30年度〜≫　所得割額　軽減なし

リーフレットはこちらPDF形式

制度改正により平成31年度以降、次の通り軽減内容が見直されます。

■均等割の軽減割合が変わります。
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が３３万円以下の方の均等割の軽減割合が、次のように変わります。

対象者の所得要件（世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額		均等割の軽減割合
本則	30年度	31年度	32年度	33年度
	33万円以下	７割	8.5割	8.5割	7.75割	７割
	うち、公的年金収入80万円以下（その他の所得がない）の場合		９割	８割	７割

平成３１年度の具体的な保険料の例についてはこちらをご覧ください

• 保険料の具体例（平成31年度）PDF形式
• 保険料早見表（平成31年度）PDF形式