広域連合

広域連合制度とは

広域連合制度の解説<7>

協議会の設置
協議会の設置 広域連合は、広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進するため、広域連合の条例で、必要な協議を行うための協議会を置くことができます。【地方自治法291の8@】
協議会の構成員 協議会は、広域連合の長および国の地方行政機関の長、都道府県知事(当該広域連合を組織する地方公共団体である都道府県の知事を除く。)、広域連合の区域内の公共的団体等の代表者または学識経験を有する者のうちから広域連合の長が任命する者をもって組織します。【地方自治法291の8A】
分賦金
分賦金 広域連合の規約に掲げる広域連合の経費の支弁の方法として、広域連合を組織する地方公共団体の分賦金に関して定める場合には、広域連合が作成する広域計画の実施のために必要な連絡調整および広域計画に基づく総合的かつ計画的な事務の処理に資するため、当該広域連合を組織する地方公共団体の人口、面積、地方税の収入額、財政力その他の客観的な指標に基づかなければなりません。 【地方自治法291の9@】
予算上の措置 上記により定められた広域連合の規約に基づく地方公共団体の分賦金については、当該地方公共団体は、必要な予算上の措置をしなければなりません。 【地方自治法291の9A】
経費分賦等に関する異議 次に掲げるときは、当該広域連合を組織する地方公共団体は、その告知等を受けた日から30日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができます。【地方自治法291の12@A】
  1. 広域連合の経費の分賦に関し、違法または錯誤があると認めるとき。
  2. 広域連合が新たに事務を処理することとされたとき(変更されたときを含む。)に係る規約の変更のうち広域連合の経費の支弁の方法に係るものに関し不服があるとき。
異議の申出に対する措置等 広域連合の長は、上記異議の申出があったときは当該広域連合の議会に諮ってこれを決定し、または規約の変更その他必要な措置を執らなければなりません。 【地方自治法291の12B】
広域連合の解散

一部事務組合の解散については、届出制をとっていますが、広域連合については許可制とされています。

解散手続 広域連合を解散しようとするときは、関係地方公共団体において協議を行います。この協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければなりません。
協議が整えば、関係地方公共団体の長において、都道府県が加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を受けなければなりません。 【地方自治法291の10@、291の11】
許可制の趣旨 広域連合の制度は、国等の権限または事務の受入体制の整備をその大きな目的の一つとして制度化されたものですが、国等は、その権限に属する事務を処理させることとした後には当該事務の処理に必要な組織を改廃してしまうことも考えられることから、広域連合は処理することとされた事務を長期にわたり安定的に処理することを制度的に保障する必要があります。
そこで、解散についても、広域連合を組織する地方公共団体の意思のみでこれを決定し届出をすれば足りることとはせず、設置を許可したものの許可にかからしめることとしているものです。
国との連絡調整 国から事務を処理することとされている広域連合を解散しようとするときは、総務大臣および関係する国の行政機関の長と連絡調整を図り、解散後の事務処理に遺漏のないよう措置すべきです。
一部事務組合に関する規定の準用
議決事件の通知 広域連合の長は、当該広域連合の議会の議決すべき事件のうち政令で定める重要なものについて当該議会の議決を求めようとするときは、あらかじめ、これを当該広域連合を組織する地方公共団体の長に通知しなければなりません。当該議決の結果についても同様です。 【地方自治法291の13、法287の3】
議決すべき事件のうち政令で定める重要なものとは次に掲げるものです。
  1. 条例を設け、または改廃すること
  2. 予算を定めること
  3. 決算を認定すること
  4. 以上のほか、重要な事件として広域連合の規約で定める事件
財産処分 広域連合の財産を処分する必要がある場合は、次のとおりです。【地方自治法291の13、法289】
  1. 広域連合を組織する地方公共団体の数を増減する場合【地方自治法291の3@】
  2. 処理する事務を変更する場合【地方自治法291の3@】
  3. 広域連合の規約を変更する場合【地方自治法291の3@BC】
  4. 広域連合を解散する場合【地方自治法291の10】
  以上の場合において、広域連合が財産処分を行うときは、関係地方公共団体の協議により、もしくは関係地方公共団体と広域連合との協議によりまたは広域連合の議会の議決により定める。(関係地方公共団体の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければなりません。)

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