広域連合

広域連合制度とは

広域連合制度の解説<6>

直接請求

広域連合について、

  1. 普通地方公共団体と同様の直接請求制度
  2. 規約の変更の要請に係る直接請求制度

が設けられています。
これは、広域連合の行政運営を民主的コントロールのもとに置くという趣旨によります。

条例の制定改廃、事務監査、解散、解職の請求 広域連合における直接請求の手続は、普通地方公共団体の直接請求の手続に準じて行われます。
すなわち、地方自治法第2編第5章(直接請求)の規定は、広域連合の条例(地方税の賦課徴収ならびに分担金、使用料および手数料の徴収に関するものを除く。)の制定改廃、事務監査、議会の解散または議会の議員もしくは長その他広域連合の職員で政令で定めるものの解職の請求について準用します。【地方自治法291の6@】
この場合、広域連合を組織する普通地方公共団体等の議会の議員および長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有する者が、請求権を有します。
広域連合の職員で政令で定めるもの 広域連合の職員で政令で定めるものは、「副知事もしくは副市町村長もしくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者または選挙管理委員」とします。【地方自治法施行令216】
規約の変更の要請に係る直接請求 広域連合を組織する地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するものは、その総数の3分の1以上(40万を超える場合は別途算定)の者の連署をもって、その代表者から、当該広域連合の長に対し、当該広域連合の規約の変更を要請するよう請求することができます。【地方自治法291の6@】
この請求があったときは、広域連合の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、規約を変更するよう要請しなければなりません。【地方自治法291の6B】
また、当該広域連合を組織する地方公共団体は、当該要請を尊重して必要な措置を執るようにしなければなりません。【地自治法291の6C】
公職選挙法の準用 公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、広域連合の議会の解散の投票、議会の議員および長の解職の投票に準用することとされており【法291の6F】、地方自治法施行令で、公職選挙法および同法施行令の準用および読み替えについて規定されています。
広域計画

広域連合においては、これを組織する地方公共団体やその住民に対して当該広域連合の目標等を明確にしながら事務処理に当たるとともに、広域的調整を図りながら広域行政を円滑に行うため、その設立に当たって広域計画の作成が義務づけられているものです。
したがって、広域連合は、規約に定められた広域計画の項目に従い、広域連合の設立後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければなりません。【地方自治法291の7@】

広域計画に定める内容 広域計画には、広域連合の処理する事務のみならず、当該広域連合を組織する地方公共団体が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら処理することが必要な事務についても定めるものです。
基本構想等との調和 広域計画を作成するに当たっては、市町村の基本構想および他の法律の規定による計画であって当該広域計画の項目に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにしなければなりません。【地方自治法291の7A】
送付、公表、提出等 広域連合は、広域計画を作成しまたはこれを変更したときは、直ちに、これを当該広域連合を組織する地方公共団体の長に送付し、かつ、公表するとともに、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事に提出しなければなりません。【地方自治法291の7BE】
広域計画の変更 広域計画は、国等の権限に属する事務を処理することとされたとき(変更されたときを含む。)、その他これを変更することが適当であると認められるときは、議会の議決を経て、変更することができます。【地方地法291の7DE】
広域計画に基づいた事務の管理・執行 広域連合および当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければなりません。【地方自治法291の7F】
勧告 広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理が広域計画の実施に支障がありまたは支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合の議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができます。【地方自治法291の7G】
これは、広域連合が構成団体との関係において一定の独立性を有し、自主的・自律的な行政運営を行うために必要な機能の一つとして、広域計画に基づいて勧告を行うことができることが、広域計画の実効性を確保するという観点から適当であり、そのための規定が設けられたものです。
広域連合の長が行った勧告は、広域連合を組織する地方公共団体を法的に拘束するものではないが、このような勧告制度を包含する広域連合を設けて広域行政を推進することとした趣旨からして、当該勧告は尊重すべきものと解されます。
報告 広域連合の長は、勧告を行ったときは、当該勧告を受けた地方公共団体に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができます。【地方自治法291の7H】
その他 広域計画の作成または変更に当たっては、次に掲げる事項に留意します。
  1. 法律の規定による計画であって当該広域計画の項目に関する事項を定めるものとの調和を保つため、国の関係行政機関および地方公共団体の関係部局と、必要に応じ、十分な連絡調整を図ること。
  2. 必要に応じ、広域連合を組織する地方公共団体との連絡調整を図ること。

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