広域連合

広域連合制度とは

広域連合制度の解説<5>

広域連合の構成団体、事務および規約の変更の手続
構成団体、事務および規約の変更の許可申請 広域連合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し、もしくは処理する事務を変更し、または広域連合の規約を変更しようとするとき(事務所の位置もしくは経費の支弁の方法または広域連合が新たに事務を処理することとされた場合(変更された場合を含む。)における当該事務のみに係る規約の変更を除く。)は、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を受けなければなりません。【地方自治法291の3@】
この場合において、関係地方公共団体の協議については、関係地方公共団体の議会においてそれぞれ議決を経なければなりません。【地方自治法291の11】
なお、議会の議決を経る前に総務大臣または都道府県知事と事前協議を行い、変更の許可申請等の手続については、設立手続と同様です。
規約の変更の届出 広域連合は、事務所の位置または経費の支弁の方法のみに係る広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、直ちに、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事への届出をしなければなりません。【地方自治法291の3B】
この場合において、関係地方公共団体の協議については、関係地方公共団体の議会においてそれぞれ議決を経なければなりません。【地方自治法291の11】
国等の権限に属する事務を処理することとされた場合の規約の変更の届出 国等の権限に属する事務を広域連合の長等が処理することとされたとき(変更されたときを含む。)は、広域連合の長は、直ちに次の措置を講じなければなりません。【地方自治法291の3C】
@広域連合の処理する事務または広域連合の経費の支弁の方法に係る規約につき必要な変更を行い、
A都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事に届出をするとともに、
Bその旨を構成団体の長に通知します。
規約の変更の要請 広域連合の長は、広域計画に定める事項に関する事務を総合的かつ計画的に処理するため必要があると認めるときは、その議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、規約を変更するよう要請することができます。【地方自治法291の3F】
広域連合の議会の議員および長の選挙

広域連合については、これを組織する地方公共団体に対して規約の変更の要請や広域計画に基づく勧告をすることができるなど、一定の独立性を認めることとされているところであり、その区域の住民の意思が広域連合の行政に十分反映されるよう議会の議員および長の選出についても、選挙の方法を直接選挙または間接選挙に限定することとし、充て職を認めないこととされました。

議員の選挙 広域連合の議会の議員は、規約で定めるところにより、広域連合の選挙人が投票によりまたは広域連合を組織する地方公共団体の議会においてこれを選挙します。【地方自治法291の5@】
長の選挙 広域連合の長は、規約で定めるところにより、広域連合の選挙人が投票によりまたは広域連合を組織する地方公共団体の長が投票によりこれを選挙します。【地方自治法291の5A】
選挙人 広域連合の選挙人とは、「広域連合を組織する普通地方公共団体等の議会の議員および長の選挙権を有する者で、当該広域連合の区域内に住所を有する者」をいいます。
議会における選挙の方法 広域連合を組織する地方公共団体の議会における選挙の具体的方法としては、次のようなものが考えられます。
  1. 広域連合の議会の議員数を、広域連合を組織する地方公共団体の議会ごとに割り振り、当該議会において議員が投票により選挙する方法
  2. 共通の候補者につき、すべての関係地方公共団体の議会において選挙し、すべての議会の選挙で当選した者が議員となる方法
  3. 共通の候補者につき、すべての関係地方公共団体の議会において選挙し、それぞれの選挙における得票数を累積したものにより当選者を決定する方法
公職選挙法の適用 広域連合が、その議会の議員または長を選挙人による直接選挙により選出する場合には、当該選挙につき公職選挙法の規定が適用されることとなるよう当該広域連合の規約を定める必要があります。

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