広域連合

広域連合制度とは

広域連合制度の解説<3>

国等の権限に属する事務の処理等
国の事務 国は、その行政機関の長に属する事務のうち広域連合の事務に関連するものを、別に法律またはこれに基づく政令の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができます。【地方自治法291の2@】
広域連合による国の行政機関の長の権限に属する事務の処理は、個別の法令の定めるところにより行われるものであるが、事務の処理の可否は広域連合の規模、能力、事務の範囲等により総合的に判断されるものであることから、一定の条件を満たした広域連合に一律に処理させることとする方法のほか、個別の広域連合ごとに処理させることとすることも可能です。
都道府県の事務 都道府県は、その執行機関の権限に属する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを、条例の定めるところにより、当該広域連合が処理することができます。【地方自治法291の2A】
都道府県知事等が、その権限に属する事務を広域連合の長等に処理させる場合における事務処理の形式については、事務処理の内容が明らかにされれば足りるものであるが、住民に関連のある事務については、例えば告示等の方法によりあらかじめ周知することが必要です。
一般的には、処理させる事務の範囲、必要な組織の整備、処理させる時期等について、事前に広域連合の長等と協議を行い、これが整った後に都道府県知事等が事務処理について定める規則を制定し、その旨を都道府県公報により告示することが望ましいものと考えられます。
都道府県知事等の事務を広域連合に処理させることについては、個別の法制度上、委任することになじまない事務もありうることから、個別の法制度の趣旨を十分検討の上、事務を処理させるに当たっては都道府県の関係部局とも十分な連絡調整を図る必要があります。
規約の変更 国等の事務を広域連合が処理することとされたとき(変更されたときを含む)は、広域連合の長は、直ちに次の措置を講じなければなりません。
  1. 広域連合の処理する事務または広域連合の経費の支弁の方法に係る規約につき必要な変更を行います。
  2. 都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事に届出をします。
  3. その旨を構成団体の長に通知します。
国に対する要請 都道府県の加入する広域連合の長は、その議会の議決を経て、国の行政機関の長に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する国の行政機関の長の権限に属する事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができます。【地方自治法291の2C】
都道府県に対する要請 都道府県の加入しない広域連合の長は、その議会の議決を経て、都道府県に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する都道府県の事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができます。【地方自治法291の2D】

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