広域連合

広域連合制度とは

広域連合制度の解説<1>

意義

広域連合は、普通地方公共団体および特別区が、広域にわたり処理することが適当であると認められる事務に関し、広域にわたる総合的な計画(以下「広域計画」という。)を作成し、これらの事務の管理および執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、ならびにこれらの事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、都道府県が加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を得て設ける特別地方公共団体です。
【地方自治法284B】

沿革

広域連合制度は、多様化している広域行政需要に的確に対応するとともに、かねてからその必要性が指摘されていた国等の権限の受け入れ体制として、平成6年の地方自治法の一部改正によりその制度化が図られたものです。
都道府県および市町村の区域を超える広域的な行政需要への対応には、事務の共同処理のための制度が従来からいくつか活用されてきましたが、その中心的な地位を占める一部事務組合制度について、第23次地方制度調査会等において、次のような限界が指摘されてきたところです。

  1. 国または都道府県から直接に権限の移譲が受けられないこと
  2. 所掌事務を含む規約の変更に自らのイニシアティブが発揮できないこと
  3. 広域にわたる計画の作成が要件とされておらず、仮に作成したとしても、その実効性を法的に担保する制度が設けられていないこと

そこで、これらの制度的限界を踏まえ、それを克服するために、広域行政需要に適切に対応するとともに、国等の権限の受け入れ体制となりうるものとして、広域連合制度が設けられました。

性格

広域連合は、地方公共団体の組合の一形態として設けられたものですが、従来の組合が有している「事務の共同処理方式」という性格にとどまらず、広域にわたり処理することが適当であると認められる事務について、広域計画の作成や連絡調整などの権能を有する、弾力的、機動的な広域行政機構としての性格を持つものと考えられます。
構成員としての住民を明確にしていることや、組織する地方公共団体に対して一定の勧告ができること、さらには、国等の権限に属する事務の処理ができることなど、従来の組合になかった新しい仕組みが設けられ、新しい権能が与えられていることからも、広域連合はそれまでの組合の性格の枠内にとどまらないものといえます。

構成要素

広域連合は特別地方公共団体であるので、3つの構成要素、すなわち、区域、構成員、権能を有します。

区 域 広域連合の区域は、規約で定めます。【地方自治法291の4@】
その場合には、「当該広域連合を組織する地方公共団体の区域を合わせた区域」とすることとされています。【地方自治法291の4A】
ただし、都道府県の加入する広域連合については、当該広域連合の処理する事務が都道府県の区域の一部のみに係る場合等は、その区域を特に「広域連合の区域」として定め、広域連合に加入しない市町村の区域を除くことができるものとされています。
構成員 広域連合は、県、市町村を構成団体とするが、究極的には、当該区域内に住所を有する住民が構成員となると考えられます。
これは、議会の議員および長の選挙について、住民の直接選挙によることができることおよび直接請求を認めていることなどによります。【地方自治法291の5、291の6@A】
権 能 地方公共団体の事務で広域にわたり処理することが適当なものに関し
  1. 広域計画の作成
  2. 広域計画の実施のための連絡調整
  3. これらの事務の一部の広域にわたる総合的かつ計画的な処理
  4. 国等の権限に属する事務の処理
 

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