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保健事業実施計画について

保健事業実施計画について

後期高齢者医療広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保健事業を実施するよう努めなければならないとされています。滋賀県後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制度開始当初から、健康診査をはじめ、肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成事業、健康づくり事業、保健事業などの様々な事業を実施してきました。
近年、診療報酬明細書(レセプト)の電子化、国保データベース(KDB)システムなどの基盤が整備されており、こうした背景を踏まえ、国において後期高齢者保健事業実施指針が示され、保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定した上で、保健事業の実施および評価を行うこととされました。
滋賀県後期高齢者医療広域連合では、本県におけるこれまでの取り組みを活かしながら、健康・医療情報を活用して地域の特性や健康課題を把握したうえで、「健康いきいき21−健康しが推進プランー」(滋賀県健康増進計画)や市町の健康増進計画等を踏まえ、今後も、市町・関係機関等と連携・協力しながら、積極的に保健事業に取り組むこととし、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、平成27年3月に保健事業実施計画を策定しました。

滋賀県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画(平成27年3月策定) PDF形式PDF形式

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