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保健事業実施計画について

保健事業実施計画(第2次)について

高齢者人口の大幅な増加が見込まれる中、高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう、被保険者の健康の保持増進の取組みを支援することが重要です。また、個々の被保険者の生活の質の維持及び向上は、結果として医療費全体の適正化にも資するものです。
滋賀県では、生活環境の改善や医療技術の進歩等により、平均寿命が延び、人生80年時代が現実のものとなりました。一方、急速な高齢化の進展とともに、がん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病が増加しています。そうした中、年齢を重ねても、健康に暮らせる社会の実現が課題となっています。
後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業(以下「保健事業」という。)を行うように努めなければならないこととされています。さらに近年、レセプトの電子化、国保データベース システムなど、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでいます。
こうした背景を踏まえ、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(以下「保健事業実施指針」という。)が国から示され、保健事業の実施計画を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うものとされました。 本広域連合においては、制度開始当初から、健康診査をはじめ、肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成事業や、糖尿病性腎症重症化予防事業のモデル市町による実施等、保健事業に積極的に取り組んできており、市町においても、高齢者に対して、医療福祉の連携のもと地域の実情に応じて、介護予防事業、健康づくり事業、保健事業などの様々な事業を実施してきました。
本県では、これまでの取組みを活かしながら、さらに健康・医療情報を活用して地域の特性や健康課題を把握した上で、積極的に保健事業に取り組むこととし、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、平成 27年3月に、「滋賀県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画(第1次)」を策定しました。
広域連合では、これまでの保健事業実施計画(第1次)の評価、改正された「保健事業実施指針」を踏まえた上で、今後、さらなる高齢者人口の大幅な増加や疾病構造の変化などの現在の状況から、課題を新たに整理し、フレイルに着目した対策に重点をおき、生活習慣病等の発症や重症化の予防を図るための被保険者の自主的な健康の保持増進に向けて、県、市町及び国民健康保険団体連合会等、関係機関と連携・協力しつつ、被保険者の特性を踏まえた効果的かつ効率的な保健事業の展開を目指すため、「滋賀県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画(第2次)」を策定します。

滋賀県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画(第2次)(平成30年3月策定) PDF形式PDF形式

滋賀県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画(概要版) PDF形式PDF形式

保健事業実施計画について

後期高齢者医療広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保健事業を実施するよう努めなければならないとされています。滋賀県後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制度開始当初から、健康診査をはじめ、肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成事業、健康づくり事業、保健事業などの様々な事業を実施してきました。
近年、診療報酬明細書(レセプト)の電子化、国保データベース(KDB)システムなどの基盤が整備されており、こうした背景を踏まえ、国において後期高齢者保健事業実施指針が示され、保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定した上で、保健事業の実施および評価を行うこととされました。
滋賀県後期高齢者医療広域連合では、本県におけるこれまでの取り組みを活かしながら、健康・医療情報を活用して地域の特性や健康課題を把握したうえで、「健康いきいき21−健康しが推進プランー」(滋賀県健康増進計画)や市町の健康増進計画等を踏まえ、今後も、市町・関係機関等と連携・協力しながら、積極的に保健事業に取り組むこととし、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、平成27年3月に保健事業実施計画を策定しました。

滋賀県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画(平成27年3月策定) PDF形式PDF形式

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